有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		21百万円
賞与引当金	22		23
退職給付に係る負債	152		152
減損損失	77		65
有価証券評価損等	49		54
繰越欠損金(注)	251		199
資産除去債務	-		104
その他	49		40
繰延税金資産小計	614		660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△200		△138
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△247		△384
評価性引当額小計	△448		△522
繰延税金資産合計	165		138
繰延税金負債との相殺額	△96		△101
繰延税金資産の純額	68		36
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△63		△63
有価証券評価差額金	△210		△217
資産除去債務に対応する除去費用	△70		△81
繰延税金負債合計	△344		△362
繰延税金資産との相殺額	96		101
繰延税金負債の純額	△249		△260

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	8	42	139	61	251
評価性引当額	-	-	△4	△13	△121	△61	△200
繰延税金資産	-	-	3	28	17	-	50

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	8	13	-	104	73	199
評価性引当額	-	△7	△13	-	△48	△69	△138
繰延税金資産	-	1	-	-	56	4	61

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.09		3.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.48		△1.31
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.08		-
住民税均等割等	4.54		0.92
評価性引当額の減少等	△57.58		△2.21
税率変更による影響	-		△3.50
その他	4.25		1.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.48		29.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。