有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57百万円		44百万円
賞与引当金	20		20
退職給付に係る負債	153		148
減損損失	24		20
有価証券評価損等	43		43
繰越欠損金(注)	1,328		1,481
その他	24		103
繰延税金資産小計	1,651		1,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,290		△1,481
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△274		△302
評価性引当額小計	△1,564		△1,783
繰延税金資産合計	86		78
繰延税金負債
連結修正による圧縮記帳の調整	△66		△65
有価証券評価差額金	△107		△134
資産除去債務	△80		△78
繰延税金負債合計	△254		△278
繰延税金負債の純額	△168		△199

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	42	1,131	23	10	120	1,328
評価性引当額	-	△4	△1,131	△23	△10	△120	△1,290
繰延税金資産	-	38	-	-	-	-	(※2) 38

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、提出会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42	1,131	21	10	8	267	1,481
評価性引当額	△42	△1,131	△21	△10	△8	△267	△1,481
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の減少等
税効果会計適用後の法人税等の負担率