有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	87百万円		39百万円
賞与引当金	19		21
退職給付に係る負債	155		151
減損損失	59		46
有価証券評価損等	43		43
繰越欠損金	1,337		1,291
その他	16		26
繰延税金資産小計	1,718		1,620
評価性引当額	△1,718		△1,533
繰延税金資産合計	-		86
繰延税金負債
連結修正による圧縮記帳の調整	△67		△66
有価証券評価差額金	△104		△128
資産除去債務	△0		△82
繰延税金負債合計	△171		△277
繰延税金負債の純額	△171		△277

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64		2.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47		△0.67
住民税均等割等	0.60		0.93
評価性引当額の減少等	△32.14		△21.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.49		11.82