有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ロ)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～49年
機械装置及び運搬具 15～20年
無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。