有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ロ)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 10～13年
無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)繰延資産の処理方法
開業費
会社開業時より5年で定額償却することとしております。