有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンスに関する当社グループの取組
当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行うとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続きガバナンス強化に取り組んでまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
当社の経営管理体制は次のとおりです。
取締役会は、取締役6名(代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博)と監査役3名(常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹)で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。
実効性のある内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置して内部統制監査を実施、また、全社横断的に各部署に内部監査員を任命し、定期的な業務監査を実施しております。併せて、全役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。
当社グループのガバナンスに関しては、グループ会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。
1.当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、グループ会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。
2.当社は、執行役員会でグループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。
3.当社グループのコンプライアンス体制を浸透させるため、各グループ会社にコンプライアンス責任者を設置し、各社でコンプライアンス研修を行うことや、当社で行うコンプライアンス委員会会議に出席し活動内容の報告などを行う。
以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。
なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。