有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～49年
機械及び装置 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、各債権分類ごとの貸倒実績率等により貸倒引当金を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて算定した額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方税の会計処理は、税抜方式を採用しております。