有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～49年
機械及び装置 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、各債権分類ごとの貸倒実績率等により貸倒引当金を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて算定した額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。
顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。
水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売業事業を主としております。本人または代理人として行う商品または製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡し時点で、収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。