訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式を保有する場合は、取引関係・協業関係の構築・維持強化等を目的とし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、保有意義が認められるものに限定することを基本方針としております。このため、保有株式については、個別銘柄毎に、定量面(当社の加重平均資本コストと比較し評価)、及び定性面(保有することによる投資先企業との関係維持・強化等)を総合的に判断の上で、定期的、継続的に、その保有意義を見直し取締役会へ報告します。見直しの結果、保有意義が乏しいと判断される場合には、原則売却いたします。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を2021年4月に経営会議で検証、定性面を含めて全ての銘柄において保有意義ありとの結果を取締役会に報告しております。
2.㈱ヨンキュウ及び㈱ニチレイは当事業年度に保有目的を純投資目的に変更しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式を保有する場合は、取引関係・協業関係の構築・維持強化等を目的とし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、保有意義が認められるものに限定することを基本方針としております。このため、保有株式については、個別銘柄毎に、定量面(当社の加重平均資本コストと比較し評価)、及び定性面(保有することによる投資先企業との関係維持・強化等)を総合的に判断の上で、定期的、継続的に、その保有意義を見直し取締役会へ報告します。見直しの結果、保有意義が乏しいと判断される場合には、原則売却いたします。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 10 | 204 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 1,793 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 36 | 新規投資による取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 40 | 取引先持株会を通じた株式の取得及び追加投資による取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 36 |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ヨンキュウ | - | 405,000 | 水産物の取引関係維持・強化 | 有 |
| - | 608 | |||
| ㈱ニチレイ | - | 129,000 | 水産物の取引関係維持・強化 | 無 |
| - | 394 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 111,220 | 1,112,200 | 資金調達安定化 | 有 |
| 177 | 137 | |||
| 東洋水産㈱ | 30,000 | 30,000 | 水産物の取引関係維持・強化 | 有 |
| 139 | 156 | |||
| 横浜冷凍㈱ | 133,000 | 133,000 | 水産物の取引関係維持・強化 | 有 |
| 121 | 122 | |||
| ㈱極洋 | 21,000 | 21,000 | 水産物の取引関係維持・強化 | 有 |
| 64 | 53 | |||
| ナラサキ産業㈱ | - | 20,000 | 業務上の関係維持・強化 | 無 |
| - | 34 | |||
| ㈱マルイチ産商 | 11,000 | 11,000 | 水産物の取引関係維持・強化 | 無 |
| 11 | 9 | |||
| 横浜丸魚㈱ | 172,100 | 127,500 | 水産物の取引関係強化 (株式数が増加した理由)追加投資による取得 | 有 |
| 149 | 111 | |||
| ㈱木曽路 | 1,498 | 1,346 | 水産物の取引関係維持・強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 3 | 3 |
(注)1.定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を2021年4月に経営会議で検証、定性面を含めて全ての銘柄において保有意義ありとの結果を取締役会に報告しております。
2.㈱ヨンキュウ及び㈱ニチレイは当事業年度に保有目的を純投資目的に変更しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)ヨンキュウ | 405,000 | 757 |
| (株)ニチレイ | 129,000 | 367 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)ヨンキュウ | 405,000 | 757 |
| (株)ニチレイ | 129,000 | 367 |