訂正有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
減損損失	407百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産、または資産グループについて、当該資産、または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、また使用価値については、予測将来キャッシュ・フローなどの見積りや前提を使用しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を基に、新型コロナウイルス感染症感染拡大による業績への影響期間の見積りを含む経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去の実績などからの計画の進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。
当連結会計年度においては、水産物卸売業セグメントの当社の固定資産135百万円及び、共同水産株式会社の固定資産257百万円について減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、同社の予算及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識が必要と判断しております。
また減損損失の測定の結果、割引後将来キャッシュ・フローの合計がマイナスとなったことから、当該資産グループの帳簿価額の全額について減損損失を計上しております。
上記に加え、水産物卸売業セグメントの当社の固定資産14百万円については、当社が八王子市内において所有していた土地を譲渡したことに伴い帳簿価額の全額について減損損失を計上しております。
上記の結果、当連結会計年度においては、減損損失として407百万円を計上しております。
なお、当該見積り・前提について、他の資産グループにおける将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(2) たな卸資産の評価
①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
売上原価(商品評価損)	1百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加販売原価等を控除した金額をもとに算出しております。
また見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより算定しております。
当連結会計年度において、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、1百万円であります。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。