有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、中国をはじめとするアジア新興国経済に加え、欧州経済も足踏みしており、先行き不透明な状況が続きました。このような状況下にあって当企業グループでは、国内外において積極的な受注活動に注力してまいりました。
この結果、受注高は前期に比べ順調に増加致しました。売上高につきましても、アジア新興国等の海外市場が若干弱含みであったものの、各産業の国内設備投資需要は底堅く推移し、連結グループ全体では前期を上回る増収となりました。
利益面では、設備工事における採算管理の徹底等により、営業利益、経常利益ともに前期に比べ増益となりました。
さらに、親会社株主に帰属する当期純利益については、当期中に当社が創業100周年を迎え、創業記念事業費を特別損失に計上したものの、法人税等調整額を減額したこと等により前期に比べ増益となり、連結ベースで過去最高益となりました。

売上高	888億 89百万円	(前期比 100.2%)
営業利益	25億 57百万円	(前期比 111.3%)
経常利益	27億 78百万円	(前期比 114.4%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	21億 75百万円	(前期比 141.6%)

となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39%を占めております。
当連結会計年度は、自動車部品需要が底堅く推移したことに加え、半導体製造装置、食品、物流、自動車関連業界等の設備投資需要への積極的な対応により、売上高は347億36百万円(前期比105.1%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約43%を占めております。
当連結会計年度は、鉄鋼、造船、重工業業界における設備投資需要が回復の兆しを見せ、さらに、液晶製造装置や航空機製造設備、環境関連設備等の設備納入が寄与したため、売上高は383億52百万円(前期比103.5%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約18%を占めております。
当連結会計年度は、介護・衛生関連商品や紅茶葉包装機等の売上が底堅く推移したものの、中国やアジア新興国の経済減速により、海外における自動車関連設備等の需要が落ち込んだ結果、売上高は157億99百万円(前期比84.8%)にとどまりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、61億32百万円となり、前連結会計年度末より21億46百万円増加いたしました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億3百万円多い28億44百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に、税金等調整前当期純利益の増加、及び仕入債務の増加等による運転資金が減少したことによるものであります。
投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億4百万円多い2億4百万円となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、主に投資有価証券の取得により支払が増加したことによるものであります。
財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億1百万円少ない4億55百万円となりました。
これは、主に、前連結会計年度において長期借入金20億円を返済したことによるものであります。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性及び資金の源泉 ①キャッシュ・フロー」に記載しております。