8052 椿本興業

8052
2026/07/01
時価
534億円
PER 予
9.5倍
2010年以降
赤字-19.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.4-1.18倍
(2010-2026年)
配当 予
3.28%
ROE 予
10.62%
ROA 予
5.3%
資料
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椿本興業(8052)の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年9月30日
124億5800万
2016年12月31日 +49%
185億6200万
2017年3月31日 -28.31%
133億800万
2017年6月30日 +11.2%
147億9800万
2017年9月30日 +31.18%
194億1200万
2017年12月31日 +9.9%
213億3300万
2018年3月31日 -10.32%
191億3100万
2018年6月30日 +10.26%
210億9300万
2018年9月30日 +2.95%
217億1500万
2018年12月31日 +12.6%
244億5200万
2019年3月31日 -3.91%
234億9700万
2019年6月30日 +8.81%
255億6600万
2019年9月30日 -37.82%
158億9700万
2019年12月31日 +66.85%
265億2400万
2020年3月31日 -25.4%
197億8700万
2020年6月30日 -23.34%
151億6900万
2020年9月30日 -10.3%
136億700万
2020年12月31日 +35.35%
184億1700万
2021年3月31日 -20.88%
145億7200万
2021年6月30日 +7.61%
156億8100万
2021年9月30日 +15.54%
181億1800万
2021年12月31日 +17.63%
213億1300万
2022年3月31日 -25.23%
159億3500万
2022年6月30日 +32.54%
211億2100万
2022年9月30日 -37.83%
131億3000万
2022年12月31日 +84.62%
242億4000万
2023年3月31日 -5.17%
229億8700万
2023年6月30日 -21.64%
180億1200万
2023年9月30日 +28.39%
231億2500万
2023年12月31日 +2.78%
237億6800万
2024年3月31日 -8.75%
216億8800万
2024年6月30日 +9.45%
237億3700万
2024年9月30日 -26.86%
173億6200万
2024年12月31日 +38.45%
240億3800万
2025年3月31日 -18.08%
196億9300万
2025年6月30日 -17.07%
163億3100万
2025年9月30日 +66.76%
272億3400万
2025年12月31日 +18.27%
322億1000万
2026年3月31日 -65.68%
110億5300万

個別

2017年3月31日
133億800万
2018年3月31日 +43.76%
191億3100万
2019年3月31日 +22.82%
234億9700万
2020年3月31日 -15.79%
197億8700万
2021年3月31日 -26.36%
145億7200万
2022年3月31日 +9.35%
159億3500万
2023年3月31日 +44.51%
230億2700万
2024年3月31日 -5.87%
216億7600万
2025年3月31日 -9.27%
196億6600万
2026年3月31日 -43.84%
110億4400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産合計は1,000億64百万円であり、前連結会計年度末の1,006億72百万円に比べ、6億8百万円減少いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、39億65百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が48億53百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が12億20百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、33億57百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は498億63百万円であり、前連結会計年度末の566億55百万円に比べ、67億92百万円減少いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、78億18百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が86億39百万円、前受金が15億47百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が25億29百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、10億26百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が12億27百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は502億1百万円であり、前連結会計年度末の440億17百万円に比べ、61億84百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を50億23百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が25億85百万円増加した一方で、配当金の支払い15億82百万円を実施したこと等によるものであります。
2026/06/24 10:23
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2026/06/24 10:23

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