椿本興業(8052)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年9月30日
- 124億5800万
- 2016年12月31日 +49%
- 185億6200万
- 2017年3月31日 -28.31%
- 133億800万
- 2017年6月30日 +11.2%
- 147億9800万
- 2017年9月30日 +31.18%
- 194億1200万
- 2017年12月31日 +9.9%
- 213億3300万
- 2018年3月31日 -10.32%
- 191億3100万
- 2018年6月30日 +10.26%
- 210億9300万
- 2018年9月30日 +2.95%
- 217億1500万
- 2018年12月31日 +12.6%
- 244億5200万
- 2019年3月31日 -3.91%
- 234億9700万
- 2019年6月30日 +8.81%
- 255億6600万
- 2019年9月30日 -37.82%
- 158億9700万
- 2019年12月31日 +66.85%
- 265億2400万
- 2020年3月31日 -25.4%
- 197億8700万
- 2020年6月30日 -23.34%
- 151億6900万
- 2020年9月30日 -10.3%
- 136億700万
- 2020年12月31日 +35.35%
- 184億1700万
- 2021年3月31日 -20.88%
- 145億7200万
- 2021年6月30日 +7.61%
- 156億8100万
- 2021年9月30日 +15.54%
- 181億1800万
- 2021年12月31日 +17.63%
- 213億1300万
- 2022年3月31日 -25.23%
- 159億3500万
- 2022年6月30日 +32.54%
- 211億2100万
- 2022年9月30日 -37.83%
- 131億3000万
- 2022年12月31日 +84.62%
- 242億4000万
- 2023年3月31日 -5.17%
- 229億8700万
- 2023年6月30日 -21.64%
- 180億1200万
- 2023年9月30日 +28.39%
- 231億2500万
- 2023年12月31日 +2.78%
- 237億6800万
- 2024年3月31日 -8.75%
- 216億8800万
- 2024年6月30日 +9.45%
- 237億3700万
- 2024年9月30日 -26.86%
- 173億6200万
- 2024年12月31日 +38.45%
- 240億3800万
- 2025年3月31日 -18.08%
- 196億9300万
- 2025年6月30日 -17.07%
- 163億3100万
- 2025年9月30日 +66.76%
- 272億3400万
- 2025年12月31日 +18.27%
- 322億1000万
- 2026年3月31日 -65.68%
- 110億5300万
個別
- 2017年3月31日
- 133億800万
- 2018年3月31日 +43.76%
- 191億3100万
- 2019年3月31日 +22.82%
- 234億9700万
- 2020年3月31日 -15.79%
- 197億8700万
- 2021年3月31日 -26.36%
- 145億7200万
- 2022年3月31日 +9.35%
- 159億3500万
- 2023年3月31日 +44.51%
- 230億2700万
- 2024年3月31日 -5.87%
- 216億7600万
- 2025年3月31日 -9.27%
- 196億6600万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- ※2 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。2025/06/26 10:00
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。2025/06/26 10:00
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。