椿本興業(8052)の電子記録債務の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 133億800万
- 2018年3月31日 +43.76%
- 191億3100万
- 2019年3月31日 +22.82%
- 234億9700万
- 2020年3月31日 -15.79%
- 197億8700万
- 2021年3月31日 -26.36%
- 145億7200万
- 2022年3月31日 +9.35%
- 159億3500万
- 2023年3月31日 +44.25%
- 229億8700万
- 2024年3月31日 -5.65%
- 216億8800万
- 2025年3月31日 -9.2%
- 196億9300万
- 2026年3月31日 -43.87%
- 110億5300万
個別
- 2017年3月31日
- 133億800万
- 2018年3月31日 +43.76%
- 191億3100万
- 2019年3月31日 +22.82%
- 234億9700万
- 2020年3月31日 -15.79%
- 197億8700万
- 2021年3月31日 -26.36%
- 145億7200万
- 2022年3月31日 +9.35%
- 159億3500万
- 2023年3月31日 +44.51%
- 230億2700万
- 2024年3月31日 -5.87%
- 216億7600万
- 2025年3月31日 -9.27%
- 196億6600万
- 2026年3月31日 -43.84%
- 110億4400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は1,000億64百万円であり、前連結会計年度末の1,006億72百万円に比べ、6億8百万円減少いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、39億65百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が48億53百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が12億20百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、33億57百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ34億92百万円増加したこと等によるものであります。2026/06/24 10:23
当連結会計年度末の負債合計は498億63百万円であり、前連結会計年度末の566億55百万円に比べ、67億92百万円減少いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、78億18百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が86億39百万円、前受金が15億47百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が25億29百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、10億26百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が12億27百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は502億1百万円であり、前連結会計年度末の440億17百万円に比べ、61億84百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を50億23百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が25億85百万円増加した一方で、配当金の支払い15億82百万円を実施したこと等によるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。2026/06/24 10:23
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。