椿本興業(8052)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 開発戦略本部の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億4900万
- 2014年3月31日 +30.87%
- 1億9500万
- 2015年3月31日
- -1億8700万
- 2016年3月31日
- 1億3400万
- 2017年3月31日 -23.13%
- 1億300万
- 2018年3月31日 +329.13%
- 4億4200万
- 2019年3月31日 +42.31%
- 6億2900万
- 2020年3月31日 -1.75%
- 6億1800万
- 2021年3月31日 -20.06%
- 4億9400万
- 2022年3月31日 +36.44%
- 6億7400万
- 2023年3月31日 +29.82%
- 8億7500万
- 2024年3月31日 -8.8%
- 7億9800万
- 2025年3月31日 -31.45%
- 5億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内3エリア(地区)と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 10:00
したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。2025/06/26 10:00
2 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。セグメント別 主な販売エリア及び所属する子会社 中日本本部 東海地区及び同地区所在の子会社1社 開発戦略本部 日本全国・海外及び海外子会社7社
セグメント別 商品大区分 主要商品名 東日本本部西日本本部中日本本部開発戦略本部 動伝部品 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 設備装置 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むFAシステム 産業資材及び新商品 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内3エリア(地区)と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 10:00
したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の4つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 10:00
(注) 1 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) 中日本本部 103 開発戦略本部 133 全社(共通) 136
2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 沿革
- 2 【沿革】2025/06/26 10:00
1916年10月 大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始 2019年4月 名古屋支店を名古屋市西区牛島町6番1号に移転 2021年4月 中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の4本部制となる 2022年4月 東京証券取引所市場第1部よりプライム市場に移行 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/26 10:00
1989年4月 当社入社 2007年7月 当社代表取締役社長 海外事業総括 2011年10月 当社代表取締役社長 開発戦略本部長 2018年6月 当社代表取締役会長 海外事業担当 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、179億0百万円(前期比111.2%)となりました。当年度は、受注高については、動伝部品、設備装置関連ともに急速に回復しております。また、売上高については、動伝部品は、自動車関連業界を中心として堅調に推移いたしました。設備装置関連については、重工業や自動車関連、食品業界向け等を中心に前年度の受注残高を順調に売上計上いたしました。この結果、営業利益は、11億22百万円(対前期1億91百万円増)となりました。受注高につきましては187億56百万円(前期比119.5%)となりました。2025/06/26 10:00
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14%を占めております。 - #8 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員2名のほか、下記13名となります。なお、任期は1年であります。2025/06/26 10:00
役名 職名 氏名 専務執行役員 西日本本部長(施工管理担当) 山 田 正 行 常務執行役員 開発戦略本部 副本部長(テクノマテBD担当) 山 村 純一郎 常務執行役員 経営戦略本部長 兼 広報室長 纐 纈 准 志