有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
東日本本部	233
西日本本部	196
中日本本部	107
開発戦略本部	132
全社(共通)	140
合計	808

(注) 1 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
568	42.5	15.5	8,076,038	0.2

セグメントの名称	従業員数(人)
東日本本部	141
西日本本部	137
中日本本部	91
開発戦略本部	59
全社(共通)	140
合計	568

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.3	107	58.2	62.1	56.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。
(5) 当企業グループの使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容
当社は、2026年5月8日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、本制度に基づき、ツバコー従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。本制度の内容については「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。