#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は22億94百万円となり、前連結会計年度と比べ8億84百万円の増益となりました。また、法人税等の税金費用は、法人税等調整額を合わせ前連結会計年度に比べ1億2百万円減少いたしました。以上により、当期純利益は前連結会計年度の5億4百万円に比べ9億79百万円増加し、14億83百万円(前期比294.1%)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は46円12銭となり、前連結会計年度の15円68銭に対し30円43銭の増益となりました。
⑨ 包括利益
包括利益は、為替換算調整勘定が前連結会計年度に比べ37百万円増加、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ9億86百万円増加、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ9億81百万円増加等により、前連結会計年度に比べ20億35百万円増益の29億60百万円となりました。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,252百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が17百万円減少しております。
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