有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目に記載の通りでありますが、特に以下の諸点が連結財務諸表の作成に際し、重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
又、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
① 収益の認識
当企業グループの売上高は、通常、顧客からの注文書等に基づき、顧客に対して商品が出荷された時点又はサービスが提供された時点に計上されます。請負工事物件については、進捗部分について成果の確実性が認められる物件は工事進行基準による売上計上をし、その他の請負工事物件は工事完成すなわち引渡し可能な状態をもって売上計上をすることとしております。
② 引当金の計上
当企業グループにおいては、重要な引当金として貸倒引当金・退職給付引当金・役員賞与引当金・偶発損失引当金を計上しております。
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるためその損失見積額について、退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるためその該当見積額について、役員賞与引当金は役員の賞与の支給に備えるためその該当見積額について、偶発損失引当金は不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があるため、当社の損失負担見込額について、各々計上しているものであります。
③ 投資の減損
当企業グループは、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、顧客・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。この有価証券は保有目的上、主に「その他有価証券」に区分し、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法で評価しております。この際、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を実施いたします。その内容として、時価のあるものについて決算日の市場価額が取得価額を下回った場合、その下落率が50%を超える時、合理的反証がない限りその評価差額を当期損失として減損処理をいたします。又、その下落率が30～50%である時は、過去6ヶ月及び1年間の月末日平均値のいずれもが30%以上の下落をしている場合も当期損失として減損処理をしております。なお、近時の経済環境や株式市況を鑑み、下落率が30～50%である銘柄については上記の基準を満たさない場合であっても、個別銘柄ごとに発行会社の業績や業界全体の動向などを考慮した上で、必要に応じ、その銘柄に対し減損処理を実施しております。それ以外の時は、純資産直入による時価評価を実施しております。
④ 繰延税金資産
当企業グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討いたします。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上し繰延税金資産を減額させ、今後回収できると判断した場合は繰延税金資産を、当該判断を行った期間に増加することにしております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度に比べ0.9%増収の821億34百万円となりました。又、営業利益・経常利益・当期純利益は、それぞれ19億76百万円(前期比103.7%)、22億16百万円(前期比108.0%)、14億83百万円(前期比294.1%)となり、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。
② 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、865億42百万円(前期比105.5%)となり、又、売上高は、821億34百万円(前期比100.9%)となりました。受注残高は、219億73百万円となりました。
なお、セグメント別の受注高、売上高、受注残高は、「2 受注、販売及び仕入の状況」に記載のとおりであります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上の増加に伴い増加し、708億99百万円(前期比100.3%)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億16百万円増加し、92億58百万円(前期比104.7%)となりました。これは主に、国内外の受注テーマ増加による旅費交通費等の販売費の増加によるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、仕入価格抑制やコスト削減の実施により、前連結会計年度に比べ71百万円増益の19億76百万円(前期比103.7%)となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は、全体として前連結会計年度に比べ90百万円の増加、営業外費用は、全体として3百万円の減少となり、営業外損益全体として前連結会計年度に比べ93百万円の増益となりました。
⑥ 経常利益
以上により経常利益は、前連結会計年度の20億51百万円に比べ1億64百万円増益の22億16百万円(前期比108.0%)となりました。
⑦ 特別利益・特別損失
特別利益は、当連結会計年度には関係会社株式売却益が発生したため、前連結会計年度に比べ1億93百万円の増加となりました。又、特別損失につきましては、不正取引に関する決算訂正に係る費用を過年度決算訂正関連費用として1億7百万円、及び事務所移転に伴う旧事務所の原状回復費用を事務所移転費用として13百万円計上しました結果、合計で1億21百万円となり、前連結会計年度に比べ5億26百万円の減少となりました。これにより、特別損益全体では7億20百万円の増益となりました。
⑧ 当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は22億94百万円となり、前連結会計年度と比べ8億84百万円の増益となりました。また、法人税等の税金費用は、法人税等調整額を合わせ前連結会計年度に比べ1億2百万円減少いたしました。以上により、当期純利益は前連結会計年度の5億4百万円に比べ9億79百万円増加し、14億83百万円(前期比294.1%)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は46円12銭となり、前連結会計年度の15円68銭に対し30円43銭の増益となりました。
⑨ 包括利益
包括利益は、為替換算調整勘定が前連結会計年度に比べ37百万円増加、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ9億86百万円増加、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ9億81百万円増加等により、前連結会計年度に比べ20億35百万円増益の29億60百万円となりました。
(3) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は484億25百万円であり、前連結会計年度末の478億25百万円に比べ、5億99百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、14億12百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少13億93百万円等によるものであります。一方、固定資産は、前連結会計年度末に比べ、20億11百万円増加いたしました。主な要因は、建物、機械装置及び運搬具等の取得による有形固定資産の増加3億82百万円、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことによる増加16億42百万円等によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は337億8百万円であり、前連結会計年度末の357億98百万円に比べ、20億90百万円減少いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、27億57百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少25億18百万円等によるものであります。一方、固定負債は、6億67百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加6億46百万円等によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は147億17百万円であり、前連結会計年度末の120億27百万円に比べ、26億89百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益を14億83百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことに伴うその他有価証券評価差額金の増加13億23百万円の一方で、配当金の支払2億57百万円を実施したこと等によるものであります。
(4) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、40億72百万円となり、前連結会計年度末より13億93百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は6億47百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前当期純利益22億94百万円、売上債権の減少額8億4百万円等の資金の増加があった一方、仕入債務の減少額25億80百万円、たな卸資産の増加額6億72百万円、法人税等の支払額8億31百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4億38百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出5億20百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は3億78百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額2億57百万円、短期借入金の純減少額1億9百万円等の資金の減少によるものであります。
② 資金需要
当企業グループの運転資金として要する主なものは、売上原価又はたな卸資産に該当する仕入高並びに販売費及び一般管理費の営業費用であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び出張旅費を主体とする旅費交通費、事務所家賃を主体とする地代家賃であります。
(5) 重要な関連当事者との取引について
当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(関連当事者情報)」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきておりますが、同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。
このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を計って行くと共に、IT化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、平成25年3月期以前に不適切な取引が行われたことから、当社グループ全体の社会的信用を大きく低下させたことの反省を踏まえ、企業の社会的責任や公共的使命を履行するために、再発防止策を徹底的に実施、確認し、二度と同様の不適切な取引が起こらない体制を構築し事業活動を遂行してまいります。
<今後の方針について>この一年間、いわゆるアベノミクスにより大胆な金融緩和や機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略などを推し進めてきた結果、期待が先行する形で円安が進み、又各企業の業績も好転しました。しかし、この円安を踏まえ国内生産への回帰も幾分は期待されますが、長期的にみれば為替の変動は避けられず、基本的に日本企業は、これまで通り海外への進出を続けて行くと予想されます。この傾向は、世界最適地生産及び地産地消という観点からも今後継続されると思われます。
このような経済環境の中で、当企業グループは、創業100周年へ向け、平成26年4月より3ヵ年の第9次連結中期経営計画「ACT300」をスタートしました。一昨年度(110期)より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。そして、地域密着営業を更に進め、お客様が海外に生産拠点をご計画の場合は、国内営業と海外営業が一体となって営業を展開し、国内外で顧客に対応できる営業体制を更に強化にしてまいります。
また、今後伸びが期待できる産業である環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野等への新商品開発、営業拡大も目指し、下記の施策を進めてまいります。
① 創業100周年に向かって原点に立ち返り、社是に示された「たゆみなき販路の開拓」と「常に怠りなき商品の開発」を業績拡大の基本として徹底実行していくこと。
② エンジニアリング商社として、技術の向上と継承により競合各社と差別化を図ること。
③ 国内営業と海外営業が協業し、国内外において漏れのない営業を展開すること。
④ 当企業グループの取扱商品の幅を広げて、顧客ニーズの変化への対応力を強め、他社との差別化を図り、競争力を高めること。
⑤ 事業部制では生まれにくい分野の海外商品、又各事業の中間の新商品を開発していくこと。
⑥ 当企業グループの主要取扱商品である㈱椿本チエイングループ製品の拡販により、顧客基盤の拡大・充実を図ること。
⑦ グループ全体での顧客開拓活動の継続展開により、自動車等の新技術、環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野・有望業界での営業を拡大していくこと。
⑧ 市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。
⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。
⑩ グループ一体となった営業と情報・人材・業務・資金等の活用と効率化及びリスク管理の充実により、当企業グループの経営効率を上げ、収益力を強化すること。
今後、上に掲げた施策をよりきめ細かく遂行しながら、必要に応じ中期的な目標・方針・施策の見直しを進めてまいります。