四半期報告書-第114期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、為替の不安定な動きなどを背景に、先行きは不透明な状況で推移しております。また、海外においても、英国のEU離脱決定による影響や中国をはじめとするアジア新興国経済も足踏みしており、世界的に景気の先行きへの不安が広がっております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、国内外での厳しい設備投資状況の中でも、比較的好調な業種を中心に、積極的な営業展開を行いました。この結果、受注高、売上高ともに前年同期を上回ることができました。
一方、利益面では、経費節減に努めましたものの、主に売上原価が増加した影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期に比べ減額いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、

売上高	188億39百万円	(前年同期比 108.1%)
営業利益	1億 8百万円	(前年同期比 60.7%)
経常利益	2億15百万円	(前年同期比 77.7%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1億42百万円	(前年同期比 62.9%)

となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37%を占めております。
当第1四半期連結累計期間におけるこのエリア(地区)では、自動車生産台数の横ばいを反映し、自動車部品需要は底堅く推移しております。また、半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要に寄与したことで、その売上高は、69億22百万円(前年同期比106.0%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39%を占めております。
当第1四半期連結累計期間におけるこのエリア(地区)では、重工業向けのパワトラ部品に加え、航空機製造や食品、環境関連業界向けの装置設備の売上が堅調であったため、その売上高は、74億8百万円(前年同期比106.0%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約24%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、中国経済の減速でアジア新興国における設備投資の勢いが衰えたものの、売上高は増加いたしました。一方、マテリアルビジネスについては、国内外での紅茶包装機の売上拡大に加え、介護・衛生関連商品等の一般消費財の売上が回復したため、これらを合計した売上高は、45億8百万円(前年同期比115.5%)となりました。
(2) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は497億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億36百万円減少いたしました。流動資産は22億33百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が16億77百万円、電子記録債権が5億69百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が47億71百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、8億3百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより8億85百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は339億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億75百万円減少いたしました。流動負債は19億17百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が15億19百万円減少したこと、未払法人税等が4億25百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2億57百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が2億40百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は158億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億60百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億42百万円計上した一方、配当金の支払いを3億18百万円実施したこと、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金が6億9百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第1四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
(9) 経営者の問題意識と今後の方針について
世界経済の先行き不透明感が強まる中、企業の投資姿勢は慎重感が増しております。製造業の設備投資は、高水準の企業収益や継続される金融緩和、法人税制の見直し、合理化、省力化に対するニーズの高まり等、良好な投資環境を背景に、持ち直しが見込まれます。また、過去の投資抑制により設備保有年数の長期化が進んでおり、製造業を中心に設備の更新需要は高まっていると推測されますが、世界経済の不確実性や、財政・金融政策の先行き不透明感により、ペースは緩やかにとどまる見通しです。
このような経済環境の下で、当企業グループは、創業100周年へ向け、平成26年4月より3ヵ年の第9次連結中期経営計画「ACT300」をスタートしました。平成24年(110期)より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。そして、地域密着営業を更に進め、顧客が海外に生産拠点を計画する場合は、国内営業と海外営業が一体となって営業を展開し、国内外で顧客に対応できる営業体制を更に強化してまいります。
また、今後伸びが期待できる産業である環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野等への新商品開発、営業拡大も目指し、下記の施策を進めてまいります。
① 原点に立ち返り、社是に示された「たゆみなき販路の開拓」と「常に怠りなき商品の開発」を業績拡大の基本として徹底実行していくこと。
② エンジニアリング商社として、技術の向上と継承により競合各社と差別化を図ること。
③ 国内営業と海外営業が協業し、国内外において漏れのない営業を展開すること。
④ 当企業グループの取扱商品の幅を広げて、顧客ニーズの変化への対応力を強め、他社との差別化を図り、競争力を高めること。
⑤ 事業部制では生まれにくい分野の海外商品、又各事業の中間の新商品を開発していくこと。
⑥ 当企業グループの主要取扱商品である㈱椿本チエイングループ製品の拡販により、顧客基盤の拡大・充実を図ること。
⑦ グループ全体での顧客開拓活動の継続展開により、自動車等の新技術、環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野・有望業界での営業を拡大していくこと。
⑧ 市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。
⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。
⑩ グループ一体となった営業と情報・人材・業務・資金等の活用と効率化及びリスク管理の充実により、当企業グループの経営効率を上げ、収益力を強化すること。
今後、上に掲げた施策をよりきめ細かく遂行しながら、必要に応じ中期的な目標・方針・施策の見直しを進めてまいります。
また、今後の指針となる新たな連結中期経営計画を策定準備しているところであります。