四半期報告書-第114期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、米国大統領選挙の影響等による為替・株式市場の変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。また、海外においても、中国をはじめとするアジア新興国経済に加え欧州経済も足踏みしており、世界的に景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下にあって当企業グループでは、国内外において積極的な受注活動に注力いたしました。
この結果、受注高は前年同期を着実に上回る状況となっております。売上高については、一部の設備工事案件等の売上時期が第4四半期以降へずれ込んだものの影響や、海外における設備投資需要が一巡したことから、前年同期に比べ若干の減収となりました。利益面では、設備工事における採算管理の徹底、営業費用の削減等により、前年同期に比べ、営業利益、経常利益は増益となりました。
また、当期間に当社が創業100周年を迎えたことにより、昨年9月から創業記念事業を実施し、関連費用を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減少しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、

売上高	621億86百万円	(前年同期比 98.9%)
営業利益	14億96百万円	(前年同期比 102.5%)
経常利益	17億11百万円	(前年同期比 103.6%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	10億85百万円	(前年同期比 97.5%)

となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約40%を占めております。
当第3四半期連結累計期間におけるこのエリアでは、自動車部品需要は底堅く推移しており、さらに半導体、食品、物流、自動車関連業界の設備投資需要回復への積極的な対応により、売上高は、247億60百万円(前年同期比112.8%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約41%を占めております。
当第3四半期連結累計期間におけるこのエリアでは、鉄鋼、重工業向けのパワトラ部品や航空機製造等への装置設備販売は堅調に推移したものの、鉄鋼、造船等の設備投資需要が盛り上がりに欠けたこともあり、売上高は、256億64百万円(前年同期比94.4%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約19%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、海外ビジネスについては、中国を中心としたアジア新興国における設備投資の勢いが依然盛り上がりに欠け、海外子会社の新規受注や売上高が影響を受けました。一方、マテリアルビジネスについては、上期において介護・衛生関連商品等の一般消費財の売上が回復し、紅茶包装機の販売についても順調に推移しております。新規ビジネスである、制御・センシングビジネスについては、工場自動化に必須の商品でもあり、新規受注案件拡大に注力しております。以上により、これらを合計した売上高は、117億61百万円(前年同期比85.5%)となりました。
(2) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は575億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億94百万円増加いたしました。流動資産は21億24百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が52億53百万円増加、電子記録債権が12億90百万円増加、仕掛品が2億91百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が46億59百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は25億69百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことや、新たに投資有価証券を取得したことにより25億37百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は385億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億19百万円増加いたしました。流動負債は16億89百万円増加いたしました。主な要因は、第2四半期連結会計期間に新しく導入した支払い手段により、電子記録債務が185億62百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が168億76百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は7億29百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が7億47百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は190億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億74百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億85百万円計上した一方で、配当金の支払いを4億13百万円実施したこと、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が17億59百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第3四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
(9) 経営者の問題意識と今後の方針について
世界経済の先行き不透明感が強まる中、企業の投資姿勢は慎重感が増しております。製造業の設備投資は、高水準の企業収益や継続される金融緩和、法人税制の見直し、合理化、省力化に対するニーズの高まり等、良好な投資環境を背景に、持ち直しが見込まれます。また、過去の投資抑制により設備保有年数の長期化が進んでおり、製造業を中心に設備の更新需要は高まっていると推測されますが、世界経済の不確実性や、財政・金融政策の先行き不透明感により、ペースは緩やかにとどまる見通しです。
このような経済環境の下で、当企業グループは、創業100周年へ向け、平成26年4月より3ヵ年の第9次連結中期経営計画「ACT300」をスタートしました。平成24年(110期)より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。そして、地域密着営業を更に進め、顧客が海外に生産拠点を計画する場合は、国内営業と海外営業が一体となって営業を展開し、国内外で顧客に対応できる営業体制を更に強化してまいります。
また、今後伸びが期待できる産業である環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野等への新商品開発、営業拡大も目指し、下記の施策を進めてまいります。
① 原点に立ち返り、社是に示された「たゆみなき販路の開拓」と「常に怠りなき商品の開発」を業績拡大の基本として徹底実行していくこと。
② エンジニアリング商社として、技術の向上と継承により競合各社と差別化を図ること。
③ 国内営業と海外営業が協業し、国内外において漏れのない営業を展開すること。
④ 当企業グループの取扱商品の幅を広げて、顧客ニーズの変化への対応力を強め、他社との差別化を図り、競争力を高めること。
⑤ 事業部制では生まれにくい分野の海外商品、又各事業の中間の新商品を開発していくこと。
⑥ 当企業グループの主要取扱商品である㈱椿本チエイングループ製品の拡販により、顧客基盤の拡大・充実を図ること。
⑦ グループ全体での顧客開拓活動の継続展開により、自動車等の新技術、環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野・有望業界での営業を拡大していくこと。
⑧ 市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。
⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。
⑩ グループ一体となった営業と情報・人材・業務・資金等の活用と効率化及びリスク管理の充実により、当企業グループの経営効率を上げ、収益力を強化すること。
今後、上に掲げた施策をよりきめ細かく遂行しながら、必要に応じ中期的な目標・方針・施策の見直しを進めてまいります。
また、今後の指針となる新たな連結中期経営計画を策定準備しているところであります。