四半期報告書-第112期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安・株高を背景に輸出関連企業を中心に企業業績の好転や公共投資の増加で緩やかな回復基調となりました。しかし、一方で製造業の海外生産の増加や消費税増税による影響、円安による原料・原油価格の上昇による懸念から、国内設備投資需要は、依然として弱含みな状況で推移しました。
世界経済は、中国をはじめアジア新興国経済の減速が見られるものの、米国経済の景気回復に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
当企業グループでは、国内での厳しい設備投資状況の中、自動車関連、半導体関連、新エネルギー関連、環境関連、食品関連、医療・医薬関連、航空機製造関連業界に対して、国内外で営業協業体制を強化し、積極的営業展開を行った結果、売上高で前年同期を若干上回ることができました。
利益面では、原材料価格の上昇、受注獲得に向けた営業費用の増加で、営業利益、経常利益については前年同期比で減益となりましたものの、四半期純利益におきましては、特別損失の計上が減額したこと等により、ほぼ前年同期並となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 181億22百万円 (前年同期比 102. 9%)
営業利益 91百万円 (前年同期比 44.5%)
経常利益 1億97百万円 (前年同期比 64.0%)
四半期純利益 1億11百万円 (前年同期比 97.7%)
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
国内の営業活動について、従来は東日本営業本部・西日本営業本部・名古屋支店の3区分でしたが、活動の成果をより迅速に把握し、外部環境変化に対してより広域に対応する為、従来の東日本営業本部は東日本本部とし、従来の名古屋支店と西日本営業本部とを併せて新たに西日本本部として2区分で管理することといたしました。これにより組織と同様のセグメントとなり、営業活動の成果及び責任が把握しやすくなりました。なお、開発戦略本部につきましては変更ございません。
従って、当第1四半期連結会計期間より以下の通り報告セグメントを変更しております。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供しており、その売上高は全体の約30%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、このエリア(地区)において半導体・液晶・食品業界の回復が見られたものの、自動車関連業界の国内設備投資、自動車部品需要が伸び悩んだことから、その売上高は、53億71百万円(前年同期比94.2%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区において、機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供しており、その売上高は全体の約45%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、このエリア(地区)において業績好調な鉄鋼・化学・航空機製造・食品関連・工作機械業界向けの需要増加と環境関連、新エネルギー関連業界の設備投資に支えられ、その売上高は、81億69百万円(前年同期比110.3%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約25%を占めております。
当第1四半期連結累計期間は、介護・衛生関連商品において、消費税増税の影響で減収となったものの、国内外で三角ティーバッグ高速製造装置等の売上が寄与したことと、海外における自動車関連設備投資が増加したことで、その売上高は、45億81百万円(前年同期比101.8%)となりました。
(2) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末の総資産は484億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。流動資産は7億2百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1億86百万円、電子記録債権が21億34百万円、仕掛品が1億99百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が34億円減少したこと等によるものであります。固定資産は、7億33百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより6億89百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は334億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少いたしました。流動負債は4億83百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1億41百万円減少したこと、未払法人税等が2億88百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2億46百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が2億30百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は149億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加いたしました。主な要因は、当四半期純利益を1億11百万円計上したこと、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が4億28百万円増加した一方で、配当金の支払いを2億57百万円実施したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第1四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第1四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
(9) 経営者の問題意識と今後の方針について
いわゆるアベノミクスにより大胆な金融緩和や機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略などを推し進めてきた結果、期待が先行する形で円安が進み、又各企業の業績も好転しました。しかし、この円安を踏まえ国内生産への回帰も幾分は期待されますが、長期的にみれば為替の変動は避けられず、基本的に日本企業は、これまで通り海外への進出を続けて行くと予想されます。この傾向は、世界最適地生産及び地産地消という観点からも今後継続されると思われます。
このような経済環境の中で、当企業グループは、創業100周年へ向け、平成26年4月より3ヵ年の第9次連結中期経営計画「ACT300」をスタートしました。一昨年度(110期)より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。そして、地域密着営業を更に進め、お客様が海外に生産拠点をご計画の場合は、国内営業と海外営業が一体となって営業を展開し、国内外で顧客に対応できる営業体制を更に強化にしてまいります。
また、今後伸びが期待できる産業である環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野等への新商品開発、営業拡大も目指し、下記の施策を進めてまいります。
① 創業100周年に向かって原点に立ち返り、社是に示された「たゆみなき販路の開拓」と「常に怠りなき商品の開発」を業績拡大の基本として徹底実行していくこと。
② エンジニアリング商社として、技術の向上と継承により競合各社と差別化を図ること。
③ 国内営業と海外営業が協業し、国内外において漏れのない営業を展開すること。
④ 当企業グループの取扱商品の幅を広げて、顧客ニーズの変化への対応力を強め、他社との差別化を図り、競争力を高めること。
⑤ 事業部制では生まれにくい分野の海外商品、又各事業の中間の新商品を開発していくこと。
⑥ 当企業グループの主要取扱商品である㈱椿本チエイングループ製品の拡販により、顧客基盤の拡大・充実を図ること。
⑦ グループ全体での顧客開拓活動の継続展開により、自動車等の新技術、環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野・有望業界での営業を拡大していくこと。
⑧ 市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。
⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。
⑩ グループ一体となった営業と情報・人材・業務・資金等の活用と効率化及びリスク管理の充実により、当企業グループの経営効率を上げ、収益力を強化すること。
今後、上に掲げた施策をよりきめ細かく遂行しながら、必要に応じ中期的な目標・方針・施策の見直しを進めてまいります。