有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目に記載の通りでありますが、特に以下の諸点が連結財務諸表の作成に際し、重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
又、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
① 収益の認識
当企業グループの売上高は、通常、顧客からの注文書等に基づき、顧客に対して商品が出荷された時点又はサービスが提供された時点に計上されます。請負工事物件については、進捗部分について成果の確実性が認められる物件は工事進行基準による売上計上をし、その他の請負工事物件は工事完成すなわち引渡し可能な状態をもって売上計上をすることとしております。
② 引当金の計上
当企業グループにおいては、重要な引当金として貸倒引当金・役員賞与引当金・工事損失引当金・偶発損失引当金を計上しております。
貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えるためその損失見積額について、役員賞与引当金は子会社の役員の賞与の支給に備えるためその該当見積額について、工事損失引当金は受注工事に係る将来の損失に備えるため、偶発損失引当金は不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があるため、当社の損失負担見込額について、各々計上しているものであります。
③ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
当企業グループにおいては、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の期待収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
④ 投資の減損
当企業グループは、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、顧客・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。この有価証券は保有目的上、主に「その他有価証券」に区分し、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法で評価しております。この際、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を実施いたします。その内容として、時価のあるものについて決算日の市場価額が取得価額を下回った場合、その下落率が50%を超える時、合理的反証がない限りその評価差額を当期損失として減損処理をいたします。又、その下落率が30～50%である時は、過去6ヶ月及び1年間の月末日平均値のいずれもが30%以上の下落をしている場合も当期損失として減損処理をしております。なお、近時の経済環境や株式市況を鑑み、下落率が30～50%である銘柄については上記の基準を満たさない場合であっても、個別銘柄ごとに発行会社の業績や業界全体の動向などを考慮した上で、必要に応じ、その銘柄に対し減損処理を実施しております。それ以外の時は、純資産直入による時価評価を実施しております。
⑤ 繰延税金資産
当企業グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討いたします。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上し繰延税金資産を減額させ、今後回収できると判断した場合は繰延税金資産を、当該判断を行った期間に増加することにしております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度に比べ2.2%増収の887億11百万円となりました。又、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ22億98百万円(前期比106.4%)、24億28百万円(前期比102.6%)、15億36百万円(前期比107.6%)となり、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。
② 受注高及び売上高
当連結会計年度の受注高は、914億90百万円(前期比106.1%)となり、又、売上高は、887億11百万円(前期比102.2%)となりました。受注残高は、241億62百万円となりました。
なお、セグメント別の受注高、売上高、受注残高は、「2 受注、販売及び仕入の状況」に記載のとおりであります。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上の増加に伴い増加し、767億32百万円(前期比101.9%)となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億61百万円増加し、96億81百万円(前期比103.9%)となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加と、仕入価格抑制やコスト削減の実施により、前連結会計年度に比べ1億37百万円増益の22億98百万円(前期比106.4%)となりました。
⑤ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は、全体として前連結会計年度に比べ11百万円の増加、営業外費用は、全体として86百万円の増加となり、営業外損益全体として前連結会計年度に比べ75百万円の減益となりました。
⑥ 経常利益
以上により経常利益は、前連結会計年度の23億66百万円に比べ61百万円増益の24億28百万円(前期比102.6%)となりました。
⑦ 特別利益・特別損失
特別利益は、全体として前連結会計年度に比べ26百万円の増加、特別損失につきましては、全体として前連結会計年度に比べ6百万円の減少となりました。これにより、特別損益全体では33百万円の増益となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は24億42百万円となり、前連結会計年度と比べ95百万円の増益となりました。また、法人税等の税金費用は、法人税等調整額を合わせ前連結会計年度に比べ17百万円減少いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の14億27百万円に比べ1億9百万円増加し、15億36百万円(前期比107.6%)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は48円29銭となり、前連結会計年度の44円41銭に対し3円88銭の増益となりました。
⑨ 包括利益
包括利益は、当期純利益が前連結会計年度に比べ1億12百万円増加、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ37億14百万円減少、為替換算調整勘定が前連結会計年度に比べ1億36百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ37億51百万円減益の△4億60百万円となりました。
(3) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は528億33百万円であり、前連結会計年度末の579億39百万円に比べ、51億6百万円減少いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、21億34百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が14億61百万円減少、受取手形及び売掛金が19億80百万円減少した一方、電子記録債権が16億55百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、29億72百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより28億74百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は360億98百万円であり、前連結会計年度末の404億12百万円に比べ、43億14百万円減少いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、34億92百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が18億6百万円減少、返済期限を迎えた長期借入金20億円を返済したこと等による減少であります。固定負債は、8億21百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が9億42百万円減少した一方、退職給付に係る負債が1億45百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は167億35百万円であり、前連結会計年度末の175億27百万円に比べ、7億92百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億36百万円計上した一方で、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ減少したことに伴いその他有価証券評価差額金が19億4百万円減少したこと、配当金の支払3億18百万円を実施したこと等によるものであります。
(4) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、39億86百万円となり、前連結会計年度末より14億61百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は10億40百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前当期純利益24億42百万円、未払消費税等の増加額5億40百万円、売上債権の減少額2億92百万円、利息及び配当金の受取額2億38百万円等の資金の増加があった一方、仕入債務の減少額17億71百万円、法人税等の支払額8億80百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は99百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出1億40百万円等の資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入31百万円等の資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は23億56百万円となりました。この主な原因は、返済期限を迎えた長期借入金20億円を返済したこと、配当金の支払額3億18百万円等の資金の減少によるものであります。
② 資金需要
当企業グループの運転資金として要する主なものは、売上原価又はたな卸資産に該当する仕入高並びに販売費及び一般管理費の営業費用であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び出張旅費を主体とする旅費交通費、事務所家賃を主体とする地代家賃であります。
(5) 重要な関連当事者との取引について
当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(関連当事者情報)」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきておりますが、同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。
このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を計って行くと共に、IT化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
世界経済の先行き不透明感が強まる中、企業の投資姿勢は慎重感が増しております。製造業の設備投資は、高水準の企業収益や継続される金融緩和、法人税制の見直し、合理化、省力化に対するニーズの高まり等、良好な投資環境を背景に、持ち直しが見込まれます。また、過去の投資抑制により設備保有年数の長期化が進んでおり、製造業を中心に設備の更新需要は高まっていると推測されますが、世界経済の不確実性や、財政・金融政策の先行き不透明感により、ペースは緩やかにとどまる見通しです。
このような経済環境の下で、当企業グループは、創業100周年へ向け、平成26年4月より3ヵ年の第9次連結中期経営計画「ACT300」をスタートしました。平成24年(110期)より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。そして、地域密着営業を更に進め、顧客が海外に生産拠点を計画する場合は、国内営業と海外営業が一体となって営業を展開し、国内外で顧客に対応できる営業体制を更に強化してまいります。
また、今後伸びが期待できる産業である環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野等への新商品開発、営業拡大も目指し、下記の施策を進めてまいります。
① 原点に立ち返り、社是に示された「たゆみなき販路の開拓」と「常に怠りなき商品の開発」を業績拡大の基本として徹底実行していくこと。
② エンジニアリング商社として、技術の向上と継承により競合他社と差別化を図ること。
③ 国内営業と海外営業が協業し、国内外において漏れのない営業を展開すること。
④ 当企業グループの取扱商品の幅を広げて、顧客ニーズの変化への対応力を強め、他社との差別化を図り、競争力を高めること。
⑤ 事業部制では生まれにくい分野の海外商品、また各事業の中間の新商品を開発していくこと。
⑥ 当企業グループの主要取扱商品である㈱椿本チエイングループ製品の拡販により、顧客基盤の拡大・充実を図ること。
⑦ グループ全体での顧客開拓活動の継続展開により、自動車等の新技術、環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野・有望業界での営業を拡大していくこと。
⑧ 市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。
⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。
⑩ グループ一体となった営業と情報・人材・業務・資金等の活用と効率化及びリスク管理の充実により、当企業グループの経営効率を上げ収益力を強化すること。
今後、上に掲げた施策をよりきめ細かく遂行しながら、必要に応じ中期的な目標・方針・施策の見直しを進めてまいります。