四半期報告書-第113期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安、原油価格の下落を背景に輸出関連企業を中心に企業業績は概ね好調に推移しましたが、円安による物価上昇の影響から個人消費の回復に遅れが見られ、製造業の生産活動は力強さを欠き、企業の設備投資は弱含みで推移いたしました。
世界経済は、米国経済が引き続き好調に推移したものの、中国経済の減速、アジア新興国の成長鈍化や国際情勢の不安により、不透明な状況で推移しております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、国内の厳しい設備投資状況の中、自動車関連、半導体関連、エネルギー関連、環境関連、食品関連、物流関連、航空機製造関連業界に対して、国内外で営業協業体制を強化し、積極的営業展開を行った結果、売上高で前年同期を上回ることができました。
利益面では、仕入価格の抑制、営業費用の節減に努めたことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回りました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 629億 3百万円 (前年同期比 103. 5%)
営業利益 14億60百万円 (前年同期比 131.6%)
経常利益 16億51百万円 (前年同期比 124.1%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 11億13百万円 (前年同期比 135.8%)
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(東日本本部)
北海道・東北・甲信越・関東地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供している部門で、その売上高は全体の約35%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、このエリア(地区)において自動車部品需要が弱含んだものの、比較的好調な半導体、物流、食品、エネルギー、医薬関連業界の設備投資が増加したことで、その売上高は、219億59百万円(前年同期比103.1%)となりました。
(西日本本部)
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区において機械部品から搬送設備等の自動化・省力化商品を中心に顧客のニーズにあった最適な商品を提供している部門で、その売上高は全体の約43%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、このエリア(地区)において鉄鋼、液晶業界等で設備需要の足踏みが見られるものの、業績好調な化学、航空機製造、食品関連、工作機械、環境関連業界向けの設備需要の増加に支えられ、その売上高は、271億91百万円(前年同期比105.4%)となりました。
(開発戦略本部)
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約22%を占めております。
当第3四半期連結累計期間は、中国を中心にアジア新興国の経済減速で海外における自動車関連設備等の投資が伸び悩みましたが、国内外でティーバッグ包装機等の売上が増加したことで、その売上高は、137億52百万円(前年同期比100.7%)となりました。
(2) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末の総資産は597億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億55百万円増加いたしました。流動資産は23億14百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が44億93百万円増加、電子記録債権が29億44百万円増加、仕掛品が3億94百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が55億75百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は4億58百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより3億76百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は417億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加いたしました。流動負債は14億59百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が9億17百万円増加、前受金が7億89百万円増加した一方、未払法人税等が3億33百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1億17百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が1億30百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は180億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を11億13百万円計上した一方で、配当金の支払いを3億18百万円実施したこと、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金が2億52百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注、販売及び仕入の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 重要な関連当事者との取引について
当第3四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
(9) 経営者の問題意識と今後の方針について
継続される金融緩和、円安の進行、原油価格の大幅な下落、消費税増税の延期、法人税制の見直し等の変化により、その影響は経済にも大きく波及するものと予想されます。その内、円安、原油価格の低下については各企業の収益を改善しており、また、過去の投資抑制により設備保有年数の長期化が進んでおり、製造業を中心に設備の更新需要は高まっていると推測されます。
このような経済環境の中で、当企業グループは、創業100周年へ向け、平成26年4月より3ヵ年の第9次連結中期経営計画「ACT300」をスタートしました。平成24年(110期)より全社的に展開しているエリア戦略を更に進め、各部門の「協業」により国内をきめ細かくフォローしていく営業体制とし、より効率的な営業活動を実施してまいります。そして、地域密着営業を更に進め、お客様が海外に生産拠点をご計画の場合は、国内営業と海外営業が一体となって営業を展開し、国内外で顧客に対応できる営業体制を更に強化してまいります。
また、今後伸びが期待できる産業である環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野等への新商品開発、営業拡大も目指し、下記の施策を進めてまいります。
① 創業100周年に向かって原点に立ち返り、社是に示された「たゆみなき販路の開拓」と「常に怠りなき商品の開発」を業績拡大の基本として徹底実行していくこと。
② エンジニアリング商社として、技術の向上と継承により競合各社と差別化を図ること。
③ 国内営業と海外営業が協業し、国内外において漏れのない営業を展開すること。
④ 当企業グループの取扱商品の幅を広げて、顧客ニーズの変化への対応力を強め、他社との差別化を図り、競争力を高めること。
⑤ 事業部制では生まれにくい分野の海外商品、又各事業の中間の新商品を開発していくこと。
⑥ 当企業グループの主要取扱商品である㈱椿本チエイングループ製品の拡販により、顧客基盤の拡大・充実を図ること。
⑦ グループ全体での顧客開拓活動の継続展開により、自動車等の新技術、環境・再生エネルギー、医薬、再生医療、バイオテクノロジー分野・有望業界での営業を拡大していくこと。
⑧ 市場の拡大が見込まれる東アジア、東南アジアを中心として営業力の強化と共に、新たな海外市場を開拓することにより海外事業の拡大を図ること。
⑨ コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。
⑩ グループ一体となった営業と情報・人材・業務・資金等の活用と効率化及びリスク管理の充実により、当企業グループの経営効率を上げ、収益力を強化すること。
今後、上に掲げた施策をよりきめ細かく遂行しながら、必要に応じ中期的な目標・方針・施策の見直しを進めてまいります。