#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 14:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 14:52
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は24億42百万円となり、前連結会計年度と比べ95百万円の増益となりました。また、法人税等の税金費用は、法人税等調整額を合わせ前連結会計年度に比べ17百万円減少いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の14億27百万円に比べ1億9百万円増加し、15億36百万円(前期比107.6%)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は48円29銭となり、前連結会計年度の44円41銭に対し3円88銭の増益となりました。
⑨ 包括利益
2016/06/29 14:52