有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	60百万円	78百万円
未払事業税	34百万円	42百万円
繰延ヘッジ損益	3百万円	6百万円
その他	59百万円	66百万円
小計	157百万円	194百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産計(流動)	156百万円	194百万円
繰延税金負債(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)の純額	156百万円	194百万円
(固定)
長期未払金	90百万円	79百万円
退職給付に係る負債	476百万円	492百万円
保有株式等評価損	387百万円	367百万円
不正取引による影響額	571百万円	536百万円
その他	52百万円	41百万円
小計	1,579百万円	1,517百万円
評価性引当額	△1,029百万円	△980百万円
繰延税金資産計(固定)	549百万円	537百万円
繰延税金負債(固定)と相殺	△498百万円	△461百万円
繰延税金資産(固定)の純額	51百万円	75百万円
(繰延税金負債)
(流動)
海外留保利益	△13百万円	△8百万円
その他	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債計(流動)	△15百万円	△11百万円
繰延税金資産(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金負債(流動)の純額	△15百万円	△11百万円
(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,901百万円	△923百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債計(固定)	△1,902百万円	△923百万円
繰延税金資産(固定)と相殺	498百万円	461百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,403百万円	△461百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	2.4%
評価性引当額の増減	△1.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△0.5%
住民税均等割等	1.3%	1.2%
持分法投資利益	△0.6%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%	1.8%
過年度法人税等	△0.5%	△2.4%
その他	△1.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%	35.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。