有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	68百万円	55百万円
未払事業税	74百万円	59百万円
長期未払金	66百万円	66百万円
退職給付に係る負債	558百万円	583百万円
保有株式等評価損	382百万円	381百万円
不正取引による影響額	434百万円	433百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	1百万円
その他	117百万円	118百万円
繰延税金資産小計	1,702百万円	1,700百万円
評価性引当額	△476百万円	△493百万円
繰延税金資産合計	1,225百万円	1,206百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益	△12百万円	△14百万円
その他有価証券評価差額金	△1,204百万円	△311百万円
繰延税金負債合計	△1,217百万円	△325百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	8百万円	880百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	36百万円	880百万円
固定負債 繰延税金負債	△27百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.3%
評価性引当額の増減	△0.5%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
持分法投資利益	△0.3%	△0.3%
その他	△0.9%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%	33.2%