有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	55百万円	54百万円
未払事業税	59百万円	28百万円
長期未払金	66百万円	65百万円
退職給付に係る負債	583百万円	557百万円
保有株式等評価損	381百万円	382百万円
不正取引による影響額	433百万円	16百万円
繰延ヘッジ損益	1百万円	5百万円
その他	118百万円	131百万円
繰延税金資産小計	1,700百万円	1,242百万円
評価性引当額	△493百万円	△487百万円
繰延税金資産合計	1,206百万円	755百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益	△14百万円	△7百万円
その他有価証券評価差額金	△311百万円	△977百万円
繰延税金負債合計	△325百万円	△985百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	880百万円	△230百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	880百万円	48百万円
固定負債 繰延税金負債	―百万円	278百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	―%
評価性引当額の増減	0.0%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―%
住民税均等割等	0.5%	―%
持分法投資利益	△0.3%	―%
その他	0.8%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。