有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	62百万円	60百万円
未払事業税	34百万円	34百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	3百万円
その他	86百万円	59百万円
小計	183百万円	157百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産計(流動)	183百万円	156百万円
繰延税金負債(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)の純額	183百万円	156百万円
(固定)
長期未払金	108百万円	90百万円
退職給付に係る負債	449百万円	476百万円
保有株式等評価損	421百万円	387百万円
不正取引による影響額	626百万円	571百万円
その他	77百万円	52百万円
小計	1,684百万円	1,579百万円
評価性引当額	△1,147百万円	△1,029百万円
繰延税金資産計(固定)	536百万円	549百万円
繰延税金負債(固定)と相殺	△520百万円	△498百万円
繰延税金資産(固定)の純額	16百万円	51百万円
(繰延税金負債)
(流動)
海外留保利益	△12百万円	△13百万円
その他	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債計(流動)	△15百万円	△15百万円
繰延税金資産(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金負債(流動)の純額	△15百万円	△15百万円
(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,167百万円	△1,901百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債計(固定)	△1,167百万円	△1,902百万円
繰延税金資産(固定)と相殺	520百万円	498百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△646百万円	△1,403百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	2.8%
評価性引当額の増減	△4.5%	△1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.2%
住民税均等割等	1.3%	1.3%
持分法投資利益	△1.3%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	2.6%
過年度法人税等還付額	△3.5%	△0.5%
その他	0.5%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	37.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が84百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△4百万円それぞれ増加しております。