有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	78百万円	80百万円
未払事業税	42百万円	45百万円
繰延ヘッジ損益	6百万円	1百万円
その他	66百万円	75百万円
小計	194百万円	201百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産計(流動)	194百万円	201百万円
繰延税金負債(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)の純額	194百万円	201百万円
(固定)
長期未払金	79百万円	73百万円
退職給付に係る負債	492百万円	521百万円
保有株式等評価損	367百万円	378百万円
不正取引による影響額	536百万円	461百万円
その他	41百万円	53百万円
小計	1,517百万円	1,489百万円
評価性引当額	△980百万円	△500百万円
繰延税金資産計(固定)	537百万円	989百万円
繰延税金負債(固定)と相殺	△461百万円	△895百万円
繰延税金資産(固定)の純額	75百万円	93百万円
(繰延税金負債)
(流動)
海外留保利益	△8百万円	△0百万円
その他	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債計(流動)	△11百万円	△3百万円
繰延税金資産(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金負債(流動)の純額	△11百万円	△3百万円
(固定)
その他有価証券評価差額金	△923百万円	△1,626百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債計(固定)	△923百万円	△1,626百万円
繰延税金資産(固定)と相殺	461百万円	895百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△461百万円	△731百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	3.1%
評価性引当額の増減	0.5%	△15.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.5%
住民税均等割等	1.2%	1.2%
持分法投資利益	△0.4%	△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	―%
過年度法人税等	△2.4%	△1.6%
その他	△0.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	16.6%