有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	62百万円	57百万円
未払事業税	72百万円	72百万円
長期未払金	65百万円	65百万円
退職給付に係る負債	559百万円	547百万円
保有株式等評価損	382百万円	382百万円
繰延ヘッジ損益	11百万円	0百万円
その他	140百万円	197百万円
繰延税金資産小計	1,294百万円	1,323百万円
評価性引当額	△489百万円	△507百万円
繰延税金資産合計	804百万円	816百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益	△15百万円	△16百万円
その他有価証券評価差額金	△931百万円	△1,076百万円
繰延税金負債合計	△946百万円	△1,093百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△142百万円	△277百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	49百万円	53百万円
固定負債 繰延税金負債	191百万円	330百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	―%
住民税均等割等	0.7%	―%
その他	0.5%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。