有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	54百万円	62百万円
未払事業税	28百万円	72百万円
長期未払金	65百万円	65百万円
退職給付に係る負債	557百万円	559百万円
保有株式等評価損	382百万円	382百万円
繰延ヘッジ損益	5百万円	11百万円
その他	148百万円	140百万円
繰延税金資産小計	1,242百万円	1,294百万円
評価性引当額	△487百万円	△489百万円
繰延税金資産合計	755百万円	804百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益	△7百万円	△15百万円
その他有価証券評価差額金	△977百万円	△931百万円
繰延税金負債合計	△985百万円	△946百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△230百万円	△142百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	48百万円	49百万円
固定負債 繰延税金負債	278百万円	191百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.7%
住民税均等割等	―%	0.7%
その他	―%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	32.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。