有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	60百万円	58百万円
未払事業税	64百万円	92百万円
長期未払金	65百万円	61百万円
退職給付に係る負債	567百万円	560百万円
保有株式等評価損	342百万円	338百万円
繰延ヘッジ損益	30百万円	―百万円
その他	206百万円	231百万円
繰延税金資産小計	1,337百万円	1,344百万円
評価性引当額	△468百万円	△472百万円
繰延税金資産合計	868百万円	871百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益	△19百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△2,637百万円	△2,978百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△2,657百万円	△2,982百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△1,789百万円	△2,111百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	12百万円	28百万円
固定負債 繰延税金負債	1,802百万円	2,139百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更しております。この変更による影響は軽微であります。