有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	64百万円	62百万円
未払事業税	32百万円	34百万円
繰延ヘッジ損益	2百万円	0百万円
その他	44百万円	86百万円
小計	143百万円	183百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産計(流動)	143百万円	183百万円
繰延税金負債(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)の純額	143百万円	183百万円
(固定)
長期未払金	123百万円	108百万円
退職給付引当金	424百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	449百万円
保有株式等評価損	421百万円	421百万円
不正取引による影響額	791百万円	626百万円
その他	80百万円	77百万円
小計	1,840百万円	1,684百万円
評価性引当額	△1,288百万円	△1,147百万円
繰延税金資産計(固定)	551百万円	536百万円
繰延税金負債(固定)と相殺	△470百万円	△520百万円
繰延税金資産(固定)の純額	81百万円	16百万円
(繰延税金負債)
(流動)
海外留保利益に関する税効果	△5百万円	△12百万円
その他	△4百万円	△2百万円
繰延税金負債計(流動)	△9百万円	△15百万円
繰延税金資産(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金負債(流動)の純額	△9百万円	△15百万円
(固定)
その他有価証券評価差額金	△470百万円	△1,167百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債計(固定)	△470百万円	△1,167百万円
繰延税金資産(固定)と相殺	470百万円	520百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△0百万円	△646百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%	3.8%
評価性引当額の増減	24.0%	△4.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△1.0%
住民税均等割等	2.1%	1.3%
持分法投資利益	△1.1%	△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.4%
過年度法人税等還付額	―%	△3.5%
その他	△5.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.2%	33.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から36.0%に変更されております。
なお、これによる影響額は軽微であります。