有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	58百万円	50百万円
未払事業税	92百万円	89百万円
長期未払金	61百万円	61百万円
退職給付に係る負債	560百万円	495百万円
保有株式等評価損	338百万円	341百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	15百万円
その他	231百万円	251百万円
繰延税金資産小計	1,344百万円	1,305百万円
評価性引当額	△472百万円	△480百万円
繰延税金資産合計	871百万円	824百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益	△3百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△2,978百万円	△4,165百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△2,982百万円	△4,168百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△2,111百万円	△3,343百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	28百万円	23百万円
固定負債 繰延税金負債	2,139百万円	3,367百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4%
住民税均等割等	―	0.4%
評価性引当額の増減	―	0.1%
税額控除	―	△0.6%
持分法による投資損益	―	0.2%
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	―	0.2%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。