#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は747億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億66百万円増加いたしました。流動資産は2億9百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金が25億68百万円増加、電子記録債権が6億0百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が20億40百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14億57百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより13億1百万円増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は505億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6百万円減少いたしました。流動負債は11億6百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が25億83百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8億59百万円減少、前受金が29億33百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2億99百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が2億84百万円増加したこと等によるものであります。
2018/11/09 9:57
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正等を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が195百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が4百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が157百万円減少しております。また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示するため、適用前と比べて資産合計、及び負債合計は各々161百万円減少しております。
2018/11/09 9:57