	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産繰延税金資産	126百万円	36百万円
固定負債繰延税金負債	△607百万円	△27百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 11:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は757億39百万円であり、前連結会計年度末の730億38百万円に比べ、27億1百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、37億51百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が40億45百万円増加、電子記録債権が13億23百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が18億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、10億49百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少した一方、有形固定資産が4億28百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は516億50百万円であり、前連結会計年度末の513億45百万円に比べ、3億5百万円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、8億43百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が43億65百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が39億88百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、5億38百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が5億79百万円減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、当連結会計年度末残高に含まれております。
当連結会計年度末の純資産合計は、240億89百万円であり、前連結会計年度末の216億93百万円に比べ、23億96百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を41億5百万円計上したこと、配当金の支払6億26百万円を実施したこと等によるものであります。

2019/06/27 11:52

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」568百万円に含めて表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債合計が各々122百万円減少しております。

2019/06/27 11:52

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が195百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が195百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が4百万円減少しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が4百万円増加しております。

2019/06/27 11:52