有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	34百万円	36百万円
未払事業税	39百万円	59百万円
長期未払金	71百万円	65百万円
退職給付引当金	425百万円	447百万円
保有株式等評価損	343百万円	343百万円
不正取引による影響額	461百万円	434百万円
繰延ヘッジ損益	1百万円	0百万円
その他	91百万円	98百万円
繰延税金資産小計	1,468百万円	1,485百万円
評価性引当額	△472百万円	△446百万円
繰延税金資産合計	996百万円	1,039百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,564百万円	△1,126百万円
繰延税金負債合計	△1,564百万円	△1,126百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△568百万円	△86百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
固定負債 繰延税金負債	△568百万円	△86百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%	△4.0%
住民税均等割等	0.9%	0.5%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.5%
過年度法人税等	3.2%	0.0%
税額控除	△2.9%	△1.3%
その他	0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%	26.5%