有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	35百万円	36百万円
未払事業税	44百万円	60百万円
長期未払金	65百万円	61百万円
退職給付引当金	542百万円	540百万円
保有株式等評価損	302百万円	298百万円
繰延ヘッジ損益	30百万円	―百万円
その他	165百万円	188百万円
繰延税金資産小計	1,185百万円	1,186百万円
評価性引当額	△414百万円	△418百万円
繰延税金資産合計	771百万円	768百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,447百万円	△2,771百万円
繰延ヘッジ損益	―百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△2,447百万円	△2,771百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△1,675百万円	△2,002百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
固定負債 繰延税金負債	1,675百万円	2,002百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0%	△6.2%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	△0.8%	0.0%
税額控除	△1.7%	△0.6%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%	25.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更しております。この変更による影響は軽微であります。