有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	31百万円	31百万円
未払事業税	47百万円	13百万円
長期未払金	65百万円	65百万円
退職給付引当金	480百万円	500百万円
保有株式等評価損	343百万円	343百万円
不正取引による影響額	433百万円	16百万円
繰延ヘッジ損益	1百万円	5百万円
その他	80百万円	105百万円
繰延税金資産小計	1,482百万円	1,081百万円
評価性引当額	△446百万円	△448百万円
繰延税金資産合計	1,036百万円	633百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△294百万円	△930百万円
繰延税金負債合計	△294百万円	△930百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	741百万円	△297百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	741百万円	―百万円
固定負債 繰延税金負債	―百万円	297百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1%	△6.4%
住民税均等割等	0.5%	0.8%
評価性引当額の増減	0.0%	0.1%
税額控除	△0.1%	△0.3%
その他	0.4%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	24.4%