有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	33百万円	30百万円
未払事業税	25百万円	28百万円
繰延ヘッジ損益	0百万円	3百万円
その他	70百万円	40百万円
小 計	128百万円	101百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産計(流動)	128百万円	101百万円
(固定)
長期未払金	96百万円	88百万円
退職給付引当金	418百万円	406百万円
保有株式等評価損	382百万円	351百万円
不正取引による影響額	626百万円	571百万円
その他	53百万円	37百万円
小計	1,577百万円	1,456百万円
評価性引当額	△1,094百万円	△990百万円
繰延税金資産計(固定)	482百万円	465百万円
繰延税金負債(固定)と相殺	△482百万円	△465百万円
繰延税金資産(固定)の純額	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,095百万円	△1,781百万円
繰延税金負債計(固定)	△1,095百万円	△1,781百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	482百万円	465百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△612百万円	△1,315百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.4%	△7.8%
住民税均等割等	1.2%	1.4%
評価性引当額の増減	△4.1%	△0.7%
役員賞与	1.4%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	2.7%
過年度法人税等還付額	△3.5%	△0.6%
その他	△0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%	33.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が108百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が161百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円それぞれ増加しております。