有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	33百万円	33百万円
未払事業税	27百万円	25百万円
繰延ヘッジ損益	2百万円	0百万円
その他	35百万円	70百万円
小 計	98百万円	128百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産計(流動)	98百万円	128百万円
(固定)
長期未払金	107百万円	96百万円
退職給付引当金	404百万円	418百万円
保有株式等評価損	382百万円	382百万円
不正取引による影響額	791百万円	626百万円
その他	42百万円	53百万円
小計	1,727百万円	1,577百万円
評価性引当額	△1,223百万円	△1,094百万円
繰延税金資産計(固定)	504百万円	482百万円
繰延税金負債(固定)と相殺	△453百万円	△482百万円
繰延税金資産(固定)の純額	50百万円	―百万円
(繰延税金負債)
(固定)
その他有価証券評価差額金	△453百万円	△1,095百万円
繰延税金負債計(固定)	△453百万円	△1,095百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	453百万円	482百万円
繰延税金負債(固定)の純額	―百万円	△612百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3%	△14.4%
住民税均等割等	2.8%	1.2%
評価性引当額の増減	30.5%	△4.1%
役員賞与	―%	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.3%
過年度法人税等還付額	―%	△3.5%
その他	△3.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.6%	21.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
なお、これによる影響額は軽微であります。