有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額	30百万円	29百万円
未払事業税	30百万円	32百万円
繰延ヘッジ損益	6百万円	1百万円
その他	44百万円	58百万円
小 計	112百万円	121百万円
評価性引当額	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産計(流動)	112百万円	121百万円
(固定)
長期未払金	77百万円	71百万円
退職給付引当金	400百万円	408百万円
保有株式等評価損	333百万円	342百万円
不正取引による影響額	536百万円	461百万円
その他	36百万円	49百万円
小計	1,384百万円	1,334百万円
評価性引当額	△952百万円	△469百万円
繰延税金資産計(固定)	432百万円	864百万円
繰延税金負債(固定)と相殺	△432百万円	△864百万円
繰延税金資産(固定)の純額	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
(固定)
その他有価証券評価差額金	△867百万円	△1,515百万円
繰延税金負債計(固定)	△867百万円	△1,515百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	432百万円	864百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△434百万円	△650百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5%	△6.7%
住民税均等割等	1.3%	1.2%
評価性引当額の増減	1.1%	△17.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	―%
過年度法人税等	△2.9%	△1.8%
その他	0.4%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%	7.3%