#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は520百万円、売上原価は498百万円減少し、商品及び製品は54百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は54百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/12 9:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は712億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億48百万円増加いたしました。流動資産は62億29百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が46億86百万円、その他に含まれる前渡金が16億15百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は5億18百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより5億26百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は416億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億73百万円増加いたしました。これは主に流動負債が54億27百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、支払手形及び買掛金が14億5百万円減少した一方で、電子記録債務が35億45百万円、前受金が29億51百万円増加したこと等によるものであります。
2021/11/12 9:30