当連結会計年度より、組織変更を行い、西日本本部から中日本本部を分離・独立いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2022/06/29 10:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2022/06/29 10:53

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 10:53

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
当該4社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2022/06/29 10:53

#5 事業等のリスク

③人材の確保
当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。当企業グループで最も重要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材育成や登用が長期間に渡る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻害される恐れがあります。
これに対し、当企業グループでは、人材育成と登用が、現在の対処すべき課題と認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やOJTをはじめとした社員教育、ITを利用した合理化努力などを継続的に実施しております。

2022/06/29 10:53

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は1,039百万円、売上原価は999百万円減少し、営業利益は40百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 10:53

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識基準等」という)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/29 10:53

#8 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2022/06/29 10:53

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	36,601
契約資産(期首残高)	4,652
契約資産(期末残高)	4,743
契約負債(期首残高)	2,367

契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づき認識した収益の対価に対する権利であり、契約負債は、顧客からの前受金であります。

2022/06/29 10:53

#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	20,828	百万円
契約資産	4,743	百万円

2022/06/29 10:53

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

2022/06/29 10:53

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント毎の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,044百万円、セグメント利益は44百万円減少しております。その内訳の主なものは、「東日本本部」における、売上高896百万円、セグメント利益24百万円の減少であります。2022/06/29 10:53

#13 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更を行い、西日本本部から中日本本部を分離・独立いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2022/06/29 10:53

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計	43,122	50,331
セグメント間取引消去	△740	△924
全社資産(注)	22,114	27,366
連結財務諸表の資産合計	64,496	76,773

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。
(単位:百万円)

2022/06/29 10:53

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2022/06/29 10:53

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 10:53

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 10:53

#18 株式の保有状況（連結）

当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築した上でお取引させていただくことが不可欠であります。このための手段の一つとして、当社は投資目的の株式を保有しております。この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等のものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係の強化の一端とするものであります。これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのものであります。従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断した場合において、これらの株式を保有する方針としております。なお、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。
また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合(いわゆる持合株式)において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。
2. 保有の合理性を検証する方法

2022/06/29 10:53

#19 監査報酬（連結）

常勤監査役は監査役会において決定した監査方針及び監査計画や職務の分担に従い監査活動を行っております。活動の主なものとして、取締役会及び執行役員会へ出席するほか、職務の分担に従って内部統制委員会をはじめ各委員会や本社経理会議並びに各地区の営業会議など重要な会議へ出席し、必要に応じ意見表明をしております。加えて、内部監査部門及び管理部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じて取締役の職務執行状況を監査しております。なお、本年度も新型コロナ感染症の蔓延防止の対策の為、国内外子会社への往査を控えており、主としてテレビ会議等のインターネットを利用したリモートによる情報収集をいたしました。
その他、関係会社監査役連絡会を開催し、全監査役が全子会社監査役から監査報告を受け、意見交換等を行い、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。また、会計監査人の資産実査に同行し実地棚卸が適正に行われていることを確認いたしました。
監査役の監査役会出席状況(2021年4月～2022年3月)

2022/06/29 10:53

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	31百万円	33百万円
繰延税金負債合計	△930百万円	△878百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△297百万円	△197百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて

2022/06/29 10:53

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	54百万円	62百万円
繰延税金負債合計	△985百万円	△946百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△230百万円	△142百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/06/29 10:53

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ROEの目標は10%を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
(単位:百万円)

2022/06/29 10:53

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
流動資産	51,883	64,317	12,433
固定資産	12,612	12,456	△156
資産合計	64,496	76,773	12,276

2022/06/29 10:53

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりました「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた533百万円は、「前渡金の増減額」551百万円、「その他の資産の増減額」△18百万円として組み替えております。

2022/06/29 10:53

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/29 10:53

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当連結会計年度末192百万円、63,600株であります。

2022/06/29 10:53

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

2022/06/29 10:53

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/06/29 10:53

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2022/06/29 10:53

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

2022/06/29 10:53

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,377	30,762
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	200	185
(うち非支配株主持分(百万円))	(200)	(185)
普通株式に係る期末の純資産(百万円)	28,176	30,577
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)	6,260,311	6,260,582

(2) 1株当たり当期純利益

2022/06/29 10:53