- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,036 | 44,337 | 66,397 | 96,890 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 954 | 2,031 | 2,991 | 4,748 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、組織変更を行い、西日本本部から中日本本部を分離・独立いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2022/06/29 10:53- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
当該4社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 10:53 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2022/06/29 10:53- #5 事業等のリスク
②競合の激化
当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。
これに対し、当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施しており、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施すること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽力しています。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。
2022/06/29 10:53- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識基準等」という)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 10:53- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識基準等」という)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 10:53- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント毎の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は1,044百万円、セグメント利益は44百万円減少しております。その内訳の主なものは、「東日本本部」における、売上高896百万円、セグメント利益24百万円の減少であります。2022/06/29 10:53 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更を行い、西日本本部から中日本本部を分離・独立いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2022/06/29 10:53 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 売上高 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 報告セグメント計 | 91,248 | 98,849 |
| セグメント間取引消去 | △1,601 | △1,959 |
| 連結財務諸表の売上高 | 89,646 | 96,890 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 10:53- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ROEの目標は10%を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
(単位:百万円)
2022/06/29 10:53- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、グループ内の役職員やその家族をはじめとする、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めながら、お客様のニーズを掴むべく、その活動範囲を徐々に拡大してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国において偏光板生産設備を受注したことやグループ全体の受注活動が活発化したことから、受注高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。売上高もこれに伴い増加いたしました。また、利益面では、売上高が増加したことに加え、経費使用を必要最小限にとどめた結果もあり、それぞれ前年同期を上回ることができ、増収増益の経営成績となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の金額はそれらを適用した金額となっております。
2022/06/29 10:53- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 動伝事業 | 設備装置事業 | 産業資材事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 45,463 | 40,576 | 10,850 | 96,890 |
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
当該4社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 10:53- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に基づく売上高 10,945百万円(当事業年度末までに完成した工事を除く)。
なお、当事業年度末までに完成した工事を含めた金額は、19,208百万円であります。
前事業年度における当該金額はそれぞれ8,515百万円、18,012百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2022/06/29 10:53 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に基づく売上高 10,714百万円(当連結会計年度末までに完成した工事を除く)。
なお、当連結会計年度末までに完成した工事を含めた金額は、18,978百万円であります。
2022/06/29 10:53- #18 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 15,222百万円 | 18,381百万円 |
| 仕入高 | 587百万円 | 786百万円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/29 10:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
