受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は1,044百万円、売上原価は999百万円減少し、営業利益は44百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、商品及び製品は45百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は46百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 10:53

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形		3,035	百万円
売掛金		20,828	百万円

2022/06/29 10:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は767億73百万円であり、前連結会計年度末の644億96百万円に比べ、122億76百万円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、124億33百万円増加いたしました。主な要因は、営業活動が活発化したためにより、現金及び預金が56億68百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合計で48億75百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億56百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が下落したことにより前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は460億10百万円であり、前連結会計年度末の361億19百万円に比べ、98億91百万円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、98億95百万円増加いたしました。主な要因は、営業活動が活発化したためにより、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で64億75百万円、前受金が25億30百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、4百万円減少いたしました。

2022/06/29 10:53

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、1年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

2022/06/29 10:53