- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 10:54- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/27 10:54- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 10:54 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
当該4社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2024/06/27 10:54- #5 事業等のリスク
(1) 事業環境にかかるリスク
| リスク項目 | リスク概要 | 基本的対応方針 | 発生可能性 | 影響度 |
| 競合の激化 | 当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。 | 当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施しており、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施すること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽力しています。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。 | 低 | 中 |
| 人材の確保 | 当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。当企業グループで最も重要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材の成長が滞る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻害される恐れがあります。 | 当企業グループでは、左記をサステナビリティ関連リスクと認識し、人的資本・多様性リスクに対処するためにサステナビリティ推進委員会での中心テーマに据えております。この中で、人材採用と育成が現在の対処すべき課題に加え、将来のリスクでもあるものと認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やOJTをはじめとした社員教育、待遇の改善や働きやすい環境整備や制度構築などを継続的に実施しております。 | 低 | 高 |
| 海外事業の拡大と為替レートの変動 | 当企業グループでは、東南アジアを中心とした海外市場において事業の拡大を図っております。このため、海外子会社の進出地域を中心にそれぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の違い等が発生した場合には、当該子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海外における業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 | 海外の事業環境の全般についての情報については、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要に応じ収集することにしております。特にアジア各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規制、輸出入関連規制等が当企業グループの業績へ与える影響を中心に情報収集しております。 | 高 | 中 |
| 在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 | 当企業グループでは、為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等を原則とすることとしており、為替変動リスクをヘッジしております。 |
(2) 事業運営にかかるリスク
- #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/27 10:54- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 37,415 | 37,701 |
| 契約資産(期首残高) | 4,743 | 3,531 |
| 契約資産(期末残高) | 3,531 | 5,418 |
| 契約負債(期首残高) | 4,897 | 4,217 |
契約
資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づき認識した収益の対価に対する権利であり、契約負債は、顧客からの前受金であります。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 売掛金 | 21,998 | 百万円 | 22,885 | 百万円 |
| 契約資産 | 3,531 | 百万円 | 5,418 | 百万円 |
- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内訳
2024/06/27 10:54- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 10:54 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| 資産 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 報告セグメント計 | 51,469 | 53,953 |
| セグメント間取引消去 | △1,572 | △874 |
| 全社資産(注) | 34,576 | 41,677 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 84,474 | 94,756 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。
(単位:百万円)
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2024/06/27 10:54- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 10:54 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/27 10:54- #15 株式の保有状況（連結）
当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築した上でお取引させていただくことが不可欠であります。このための手段の一つとして、当社は投資目的の株式を保有しております。この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等のものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係の強化の一端とするものであります。これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのものであります。従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断した場合において、これらの株式を保有する方針としております。しかしながら、当社を取り巻く環境の変化によって、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。その場合は、マーケットに大きな影響を与えないように計画的・定期的な処分を実施する方針です。また、個別銘柄ごとにかかる買い増しや処分の要否は、担当取締役による検討を経て、取締役会で審議しております。
また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合(いわゆる持合株式)において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。
2. 保有の合理性を検証する方法
2024/06/27 10:54- #16 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
2024/06/27 10:54- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 33百万円 | 35百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,017百万円 | △2,447百万円 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | △307百万円 | △1,675百万円 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 57百万円 | 60百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,093百万円 | △2,657百万円 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | △277百万円 | △1,789百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ROEの目標は10%を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
(単位:百万円)
2024/06/27 10:54- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減額 |
| 流動資産 | 71,049 | 76,279 | 5,229 |
| 固定資産 | 13,424 | 18,477 | 5,052 |
| 資産合計 | 84,474 | 94,756 | 10,282 |
- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/06/27 10:54- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当連結会計年度末322百万円、91,100株であります。
2024/06/27 10:54- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
2024/06/27 10:54- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/27 10:54- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2024/06/27 10:54- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
2024/06/27 10:54- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 34,039 | 40,377 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 233 | 243 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (233) | (243) |
| 普通株式に係る期末の純資産(百万円) | 33,806 | 40,134 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株) | 18,792,516 | 18,790,461 |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
