有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に自己資金でまかなっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、1年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当企業グループは、審査規定に従い、営業債権について、各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年1回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行う体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び在外子会社は、外貨建ての営業債権債務について、個別契約ごとに原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券は、毎月、時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部において集中管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月、財経部が資金計画を作成・更新し、資金会議での審議を経て財経部長がこれを総合し、財経担当役員を経由して取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	9,426	9,426	―
資産計	9,426	9,426	―
デリバティブ取引(※3)	7	7	―

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	399

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	14,220	14,220	―
資産計	14,220	14,220	―
デリバティブ取引(※3)	(98)	(98)	―

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式	413

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	22,927	―	―	―
受取手形	2,436	―	―	―
売掛金	21,998	―	―	―
電子記録債権	12,980	―	―	―
合計	60,343	―	―	―

当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	26,855	―	―	―
受取手形	1,863	―	―	―
売掛金	22,885	―	―	―
電子記録債権	12,952	―	―	―
合計	64,556	―	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,426	―	―	9,426
デリバティブ取引
通貨関連	―	7	―	7
資産計	9,426	7	―	9,434

当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14,220	―	―	14,220
資産計	14,220	―	―	14,220
デリバティブ取引
通貨関連	―	98	―	98
負債計	―	98	―	98

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は取引金融機関から提示された為替相場と金利を用いた割引現在価値法により算定した公正価値を使用しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めております。