有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に銀行借入によっております。デリバティブは、為替の変動リスク、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、1年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当企業グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年1回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行う体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び在外子会社は、外貨建ての営業債権債務について、個別契約ごとに原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は、毎月、時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部において集中管理しております。また、多額の借入金は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることになります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月、財経部が資金計画を作成・更新し、資金会議での審議を経て財経部長がこれを総合し、財経担当役員を経由して取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,072	4,072	―
(2) 受取手形及び売掛金	28,324	28,324	―
(3) 電子記録債権	1,347	1,347	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	8,681	8,681	―
(5) 長期未収入金	1,451	―	―
貸倒引当金(※1)	△1,451	―	―
	―	―	―
資産計	42,425	42,425	―
(1) 支払手形及び買掛金	26,643	26,643	―
(2) 短期借入金	20	20	―
(3) 長期借入金	2,000	2,019	19
負債計	28,664	28,683	19
デリバティブ取引(※2)	(0)	(0)	―

(※1) 長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,448	5,448	―
(2) 受取手形及び売掛金	32,003	32,003	―
(3) 電子記録債権	3,085	3,085	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	11,243	11,243	―
(5) 長期未収入金	1,451	―	―
貸倒引当金(※1)	△1,451	―	―
	―	―	―
資産計	51,780	51,780	―
(1) 支払手形及び買掛金	32,263	32,263	―
(2) 短期借入金	20	20	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,000	2,009	9
負債計	34,283	34,292	9
デリバティブ取引(※2)	(9)	(9)	―

(※1) 長期未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期未収入金
長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による1年内返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
非上場株式	307	372

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,072	―	―	―
受取手形及び売掛金	28,324	―	―	―
電子記録債権	1,347	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	―
合計	33,743	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,448	―	―	―
受取手形及び売掛金	32,003	―	―	―
電子記録債権	3,085	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	―
合計	40,537	―	―	―

4 短期借入金及び長期借入金の連結決済日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	20	―	―	―	―	―
長期借入金	―	2,000	―	―	―	―
合計	20	2,000	―	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	20	―	―	―	―	―
長期借入金	2,000	―	―	―	―	―
合計	2,020	―	―	―	―	―