有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標
当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の3つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
(人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標)
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
2 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
3 付加価値額(連結売上総利益)を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
4 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の3つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
(人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標)
| 項目 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度目標 |
| 人的付加価値率(注2、3) | 100 | 106 | 108 | 108 |
| 女性総合職比率(注1) | 5% | 6% | 5% | 8% |
| 男性育休取得率(注1) | 82% | 70% | 84% | 100% |
| 特定資格保有者数(注1、2、4) | 100 | 101 | 104 | 115 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
2 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
3 付加価値額(連結売上総利益)を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
4 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。