四半期報告書-第116期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正等を適用する前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が195百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33百万円増加しており、また「流動負債」の「繰延税金負債」が4百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が157百万円減少しております。同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計、及び負債合計が各々161百万円減少しております。